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特別委員会/予算特別委員会


委員長報告



  ただいま議題となりました議案のうち、第1号議案ないし第23号議案、第44号議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月26日に設置され、一般会計、特別会計及び公営企業会計の総額3兆7,800億円余の「平成31年度当初予算案」並びに「兵庫県行財政運営方針の変更案」について、鋭意審査を行ってまいりました。

 昨年、兵庫県は誕生から150周年を迎え、その節目に県民の皆さんとともに「兵庫2030年の展望」を策定しました。平成31年度は、その実現に向け本格的な取組がスタートします。平成が終わり新たな時代がはじまる今、少子高齢化や人口減少、東京への一極集中などの喫緊の課題に的確に対応し、新たな兵庫づくりに向けて、飛躍できるよう取組を進めていかなければなりません。
 また、今後の行財政運営の基本的な枠組みについて、昨年の9月定例会において、行財政構造改革調査特別委員会の調査検討を経て「行財政の運営に関する条例」が制定されるとともに「兵庫県行財政運営方針」が策定されました。

 このことから、審査においては、兵庫2030年の展望が目指す「すこやか兵庫」の実現に向け、「安全安心な基盤の確保」、「未来へと続く地域活力の創出」、「兵庫人材の活躍推進」、「交流・環流を生む兵庫五国の魅力向上」、「地域の自立」を柱に、どのような施策を展開していくのか、そのための財政運営がいかに行われるのか、また行財政構造改革推進方策が一区切りとなり、平成30年度に新たに策定された行財政運営方針をどのように推進していくのかなどを中心に、終始熱心な議論が展開されました。

 審査に際して委員各位から述べられた意見等について、まず、「すこやか兵庫の実現に向けた県政の重点施策」、次に「財政運営」、最後に「行財政運営方針」の観点から、ご報告申し上げます。

 第一は、「すこやか兵庫の実現に向けた県政の重点施策」についてであります。
 まず、「安全安心な基盤の確保」については、災害時における住民避難行動の向上や企業との連携強化、災害に強い社会基盤整備の推進、日本海津波防災インフラ整備、豪雨災害に対応した河川整備、幼児教育・保育の無償化の支援、渋滞を避ける抜け道となっている生活道路の交通安全対策、特殊詐欺対策の強化、安定した医療体制の確立、がん患者の負担軽減に向けた支援、介護・障害者施設における社会福祉人材の確保、関係機関等と連携した児童虐待対策などが求められました。

 「未来へと続く地域活力の創出」については、今後の国内産業の潮流を捉えた産業の創出・育成、中小企業の経営強化及び先端産業への支援、元気な高齢者の活躍支援、商店街の空き店舗対策の実施、移動販売への支援、ドローンの先行的利活用の推進、本県農業の収益力強化や経営能力向上と法人化の推進、県産米のブランド戦略の推進、資源循環型林業の構築、多様な担い手による森林整備の推進、狩猟者の確保及び育成対策の実施、豊かな海の実現に向けた取組、家庭用燃料電池の普及促進などが求められました。

 「兵庫人材の活躍推進」については、基礎学力を確実に身に付ける教育の推進、県立高校の魅力・特色化の推進、いじめの早期発見、地域人材を活用した教育の充実、道徳教育副読本の更なる活用、人権教育の推進、特別支援教育の充実、児童生徒の体力・運動能力の向上、県外の私立高等学校等に通学する生徒の授業料軽減補助の拡充、教職員の働き方改革の推進、専門職大学を活用した地域の活性化、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、女性の就業支援の充実、外国人就労者拡大への対応などが求められました。

 「交流・環流を生む兵庫五国の魅力向上」については、移住促進対策の更なる充実、交流人口の増加に向けた取組の実施、県版地域おこし協力隊の活用、ゴールデンスポーツイヤーズを捉えた県内観光誘客の促進、観光振興対策の強化、芸術文化立県ひょうごを目指した取組の充実、社会基盤整備の計画的な推進、播磨臨海地域道路・北近畿豊岡自動車道・大阪湾岸道路西伸部等基幹道路ネットワークの整備、元町山手地区再整備、但馬・羽田直行便の実現に向けた取組の推進、北神急行電鉄の市営化への支援などが求められました。

 「地域の自立」については、地域創生戦略の推進に当たり、20歳代の若者の東京圏などへの流出に歯止めがきかない現状に危機感を持ち、ふるさと意識の醸成や、UJIターンの促進など、中長期的に地道な取組を継続していくとともに、兵庫の魅力発信や戦略的な広報の推進が求められました。
 また、地方自治の将来のビジョンを県民に分かりやすく示していくとともに、関西広域連合には、「広域行政のあり方検討会」の最終報告を踏まえ、国の事業・権限の受け皿となり得ることを国へ示していくことが求められました。

 第二は、財政運営についてであります。
 本県財政は、平成30年度に収支均衡を達成できる見込みでありますが、震災関連県債と行革期間中に発行した財源対策債の償還が今後も続くなど、引き続き厳しい状況であることから、平成31年度予算においても、収支均衡の財政を保ちつつ、一層の選択と集中を図りながら、地域創生に向けた取組を力強く推進し、ひょうご2030年の展望が描くすこやか兵庫の実現に資する平成31年度当初予算とすることが求められました。
 また、地方一般財源総額の大幅な増加が見込めないことから、今後の社会保障費の増加などにも対応するために、必要な財源の確保に努めていくことが求められました。
 また、当初予算では過去最高の県税収入を見込んでいるが、その確保に努めるとともに、県税徴収歩合100%に向けた取組やキャッシュレス納税等の導入を検討するなど新たな税収確保対策に取り組むことが求められました。
 特に、収入未済額が全体の8割を占める個人住民税については、平成30年度から実施されている特別徴収の徹底や、各市町とも連携した徴収対策に引き続き取り組んでいくことが求められました。

 法人県民税超過課税の充当事業については、企業の理解促進等に努めることが求められました。

 県有財産を活用したネーミングライツについては、導入施設の更なる拡大を図るとともに、名称については、地名や施設のイメージを損なわないようにすることが求められました。

 県債については、発行利率による後年度に与える影響が大きいことから、投資家等のニーズを踏まえ、後年度に財政負担を与えない有利な条件での発行努力が求められました。

 ふるさとひょうご寄附金については、多くの県民から共感を持ってもらえるよう、これまで以上に魅力的なプロジェクトを用意するなどの取組を行っていくことが求められました。


 第三は、行財政運営方針についてであります。
 新たな財政フレームでは、フローとストック両面の財政指標を設定し、10年間の目標を定め、収支均衡と将来負担の軽減を図ることとしています。
 将来負担比率が高止まりしている中、今後10年間で、県債残高は着実に縮減していく見通しとなっていますが、防災・減災対策や県庁舎整備等の追加財政需要も見込まれており、長期的な見通しは必ずしも楽観できるものではありません。

 このことから、今後とも経済動向や、社会情勢、国の政策動向や地方財政対策などの動きを注視しつつ、適時適切に財政フレームの点検や見直しを行い、適切な行財政運営を推進することで、目標達成に努めることが求められました。

 また、組織の見直しや定数削減を行う一方で、県民サービスを低下させる
ことがないよう、業務の効率化を図るとともに、職員一人ひとりの生産性の向上を目指した取組を進めることが求められました。

 先行取得用地のうち、社会経済情勢の変化により、利活用が見込めなくなった県有環境林については、後年に負担を残さないために、貸付や売却などの土地の有効活用を引き続き検討することが求められ、また企業庁の事業進度調整地の利活用についても、明確な処理方針を出していくことが求められました。

 庁舎や県立学校などの公共施設やインフラ施設の老朽化対策に当たっては、資産老朽化比率や財産管理台帳を活用した適正管理を推進するとともに、積極的な民間活用や、論理的なデータに基づいた予算編成を行うことが求められました。
 このほか、低金利環境下における県債管理基金の効果的な運用、中小企業高度化資金等の適切な債権管理、軽油引取税及び自動車税の納期内徴収率の向上、人口の自然増対策のための税の優遇措置の創設、県営住宅使用料の収納率向上、事業効果に重点を置いた監査の実施、県職員の人材確保に向けた取組、県庁内におけるペーパーレス化の推進などについて、意見、要望が述べられた次第であります。

 以上、冒頭申し上げた3つの観点から特に議論が集中した事項についてご報告申し上げました。今後とも行財政環境は予断を許しません。県民から信頼される適切な行財政運営に努め、「兵庫2030年の展望」 が目指す「すこやか兵庫」の実現に向け、議会の意見を十分に尊重され、県民ニーズに的確に対応した実行ある施策が展開されることを望むものであります。

 次に、表決の結果について申し上げます。
 第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第10号議案、第15号議案ないし第18号議案、第20号議案ないし第23号議案、第44号議案、以上14件につきましては、賛成多数をもって、また、第3号議案、第6号議案ないし第9号議案、第11号議案ないし第14号議案、第19号議案、以上10件につきましては、全会 一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 また、3月13日に提出のあった「平成31年度予算案の編成替えを求める動議」については、賛成少数で否決された次第であります。

 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、予算特別委員会の審査報告を終わります。