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意見書・決議


平成23年第309回定例会 意見書・決議一覧


意見書 第4号

実効性のある電力需給対策の実施と自然エネルギーの導入推進を求める意見書

 去る3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内では原子力発電所の稼働が停止するなど、電力供給力が大幅に減少した。さらに、安全性への懸念から、定期点検等で停止中の原子力発電所の再稼働に国民の理解が得られないことも相まって、夏期の電力需要の増大に対する電力不足への懸念は、東日本のみならず全国的な問題へと発展している。
 電力の供給不足は、国民生活はもとより我が国の経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、今夏の電力需給対策に加え、国としての将来的なエネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。
 この点、国は、さきのドーヴィルサミットで、菅総理が「原発事故を踏まえエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーを今後の基幹エネルギーの一つと位置づけるとともに、日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう取り組む」と表明するなど、新たなエネルギー供給のあり方の検討を始めているが、こうした取り組みを実効性あるものにする必要がある。
 よって、国におかれては、下記の事項について速やかに取り組まれるよう強く要望する。

1 電力供給対策について
(1) 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
(2) 電力需給逼迫の長期化を踏まえ、電力供給の確保に向けた法制度の見直しや運用改善の検討を進めること。
(3) 全国レベルでの需給バランスが確保されるよう、東日本と西日本の電力会社間での融通電力量の拡大対策を講じること。
2 省エネルギー対策について
(1) LED照明設備の導入補助等、国民が節電のメリットを実感できる施策を早急に実施すること。
(2) 省エネに向けた技術開発や、勤務時間・形態の弾力的運用、平日定休日の追加等の節電の取り組みなど、省エネに積極的に取り組む企業への支援を進めること。
3 自然エネルギーの導入推進について
(1) 太陽光、風力、地熱、水力など自然エネルギーへの転換・導入促進のための施策を積極的に推進すること。
(2) 循環型社会への転換を進めるバイオマスエネルギーの導入といった特色ある資源の有効活用を進め、自然エネルギーの導入促進と合わせ、分散型エネルギーシステムの展開を図ること。
(3) 地方自治体が取り組むエネルギー政策への技術的・財政的支援を充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月28日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総務大臣         様
 財務大臣
 経済産業大臣
 環境大臣
 節電啓発等担当大臣
 資源エネルギー庁長官

兵庫県議会議長  加 茂   忍