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意見書・決議


平成23年第311回定例会 意見書・決議一覧


意見書 第15号

自然エネルギー普及のため実効ある固定価格買い取り制度を求める意見書

 このたびの福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所で一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、事態の収束に長い期間と労力を要するなど、取り返しのつかない大きな被害をもたらすことを明らかにした。
 また、原子力発電への過度の依存を見直し、自然エネルギーへの転換を本格的に推進するための施策が強く求められるようになってきている。
 そのような中、さきの通常国会での再生可能エネルギー固定価格買取法が成立したことは一歩前進であるが、普及の規模と速度に大きく関わる買い取り価格や買い取り期間の設定が今後の課題となっている。
 また、太陽光を初め、中小水力、地熱、風力、バイオマスなど、それぞれの地域の特性に対応した自然エネルギー事業を推進することは、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなる。
 よって、国におかれては、自然エネルギー普及をさらに推進するため、以下の項目のとおり再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の実効ある施策を講じられることを強く要望する。

1 買い取りに要した費用の賦課による電気料金値上げ幅を抑制するための対策を行うこと。
2 電気事業者に対し送電容量を増やし、正当な理由なく買い取り拒否をしないよう働きかけること。
3 電力会社が一括して担ってきた発電・送電・配電を分ける「発送電分離」を進めること。
4 自然エネルギーの新たな技術開発を行う中小企業に対し支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月14日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣             
 内閣官房長官     
 総務大臣       様
 財務大臣
 経済産業大臣
 環境大臣

兵庫県議会議長  加 茂   忍