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意見書・決議


平成24年第313回定例会 意見書・決議一覧


意見書 第27号

再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。国は施行後の3年間で集中的に制度の利用拡大を図るとしており、4月に「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」が閣議決定されたところである。
 制度の導入促進に当たっては、再生可能エネルギー電源が魅力のある投資先となるよう、法制面での環境整備や各種手続の簡素化・迅速化なども求められている。
 再生可能エネルギーは、化石燃料とは異なり枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源であることから、化石燃料の利用抑制とともに再生可能エネルギーを中核としたエネルギーシステムへ移行することなどにより、エネルギー源の多様化が急務となっている。
 よって、国におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度の構築に向け、下記の項目について早期に実現されるよう強く要望する。

                              記
1 再生可能エネルギーによる発電の普及に向けた規制・制度改革を確実に実施すること。
2 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの税制面の拡充策を充実すること。
3 買取価格・期間の設定において基準やルールを明確化するとともに、長期的な将来の見通しを示すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月13日


 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣      
 内閣官房長官      様       
 総務大臣        
 財務大臣       
 経済産業大臣
 環境大臣

兵庫県議会議長  加 茂   忍