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意見書・決議


平成25年第318回定例会 意見書・決議


意見書 第40号

電力需給安定化のためのエネルギー政策の着実な実行を求める意見書

 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、安全確認等のため各地の原発が停止し、全国的に電力需給が不安視される状況が続いている。
 本県を含む関西電力管内では、平成24年夏の電力需給は安定的に推移し、計画停電に至ることはなかった。これは大飯原発3・4号機の再稼働、火力、水力などの電源の活用等による供給力の増強、さらに顧客の節電努力による需要の減少に負うところも大きかった。
 しかし、原子力規制委員会による新安全基準が施行される本年7月には大飯原発3・4号機がその適用を受け、9月の定期検査入りを前に運転を停止する可能性があり、他の原発の早期の再稼働が困難な中、電力需給の安定化は恒常的な課題となりつつある。
 また、関西電力は、火力発電の燃料費が増加し経営状況が悪化していることを理由として、電気料金を値上げしており、今後の社会的、経済的影響も懸念されるところである。
 国民の安心・安全や経済活動の安定・活性化のためには、中長期的な国のエネルギー政策を再構築するとともに、発電所の防災対策を含めた電力需給の安定化のための総合的な対策を講じることが必要である。
 よって、国におかれては、下記事項について速やかに実現されるよう強く要望する。

1 再生可能エネルギーの導入・普及を積極的に推進することを含む新しい「エネルギー基本計画」を早急に策定し、電力需給安定に必要な事項を実施すること。
2 事実上、地域独占状態にある電力事業について、小売参入の自由化等の制度改革を推進すること。
3 火力発電所等全ての発電施設における防災対策を充実・強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年6月12日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官              
 総務大臣
 経済産業大臣
 環境大臣

兵庫県議会議長  藤 原  昭 一