道路整備財源の安定的な確保を求める意見書

　「道路」は、県民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、活力ある地域づくりには、道路の計画的な整備と適切な維持管理が必要不可欠である。
　本県の道路整備においては、基幹道路網の整備、交通渋滞の解消、橋梁、トンネル等の維持更新など、依然として数多くの課題が山積しており、県及び各市町は、厳しい財政状況に直面する中、これらの課題に対応すべく毎年多額の一般財源を投入し、道路の整備・維持管理を行ってきている。
　よって、国におかれては、本県を初めとする地方公共団体のこのような現状にかんがみ、喫緊の課題である地方の道路整備や適切な維持管理が確実に推進されるよう、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　道路の整備や維持管理が確実に推進されるよう、十分な道路整備財源を確保すること。特に、国が作成する「道路の中期計画」の初年度となる、国及び地方自治体の平成20年度予算において大幅な歳入減を生じさせないこと。
２　おくれている地方道の整備や計画的修繕・更新を地方が主体的に行うため、道路整備財源の地方への配分割合を高めること。
３　高速自動車国道とそれらを補完する基幹道路網は、国が責任を持って早期かつ確実に整備を推進するとともに、高速自動車国道に対する新直轄方式に準じて国の関与を高め、重点整備の推進と地方負担の軽減を図ること。
４　利用者の公平性確保や物流コストの低減を実現するため、高速道路料金の抜本的な見直しや多様で弾力的な料金設定などによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化を図ること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年12月21日


　衆議院議長　
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　
　財務大臣
　国土交通大臣
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

兵庫県議会議長　　山　口　　信　行